大規模災害時に首都機能を代替する区域を整備する「副首都」創設法案の審議をめぐり、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は2026年7月22日の参院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会で、「大阪ありき」だと指摘される制度設計などについて追及した。副首都の候補地や整備費用の見通しが示されないまま審議が進んでいると批判し、最後は「顔を洗って出直してこい」と言い放って質問を締めくくった。委員会でのやり取りは以下のとおり。「いくらなんでもひどくないですか？」杉尾秀哉議員：細かい数字を出してくれとは言っていません。だけど国会予算を伴うことですから、しかもこれから、例えば17項目の、あの成長戦略（「日本成長戦略」）、あれに370兆円ですよ？国費が370兆円じゃないけれども......そして防衛予算も、これから例えば年間20兆円ぐらいのレベルまで上げてくるかもしれない。こういうことを考えると、この副首都のためにどれだけ国費を投入しなきゃいけないんだ、そして地方の負担もどうなるんだ、こうしたことも何も決まってないまま「全てはこれからです」と、「みんなでこれから手を挙げてください」と、「何箇所かも分かりません、どれだけお金を使うかも分かりません」、それを国債で賄うのか、それとも地方も含めて税金で賄うのか、何にも決まって決まってないなんて、これいくらなんでもひどくないですか？どうですか？簗和生衆院議員（自民）：バックアップ体制を築くということについては、災害対応上、国として早期にやらなければいけないと、これは国民的な合意が得られていると考えてございます。2点目、この整備については、従前の機能が備わっている地域を対象にすることで、追加的な整備が必要になったとしても費用が縮減できる。それは既存の、例えば国の行政機構等を活用することで、それ（要件）が満たされれば活用するだけで済むわけですから、費用も縮減ができるということでございます。それから予算というお話でございましたが、具体的に、例えば確認をしてどれだけ追加的に整備が必要になるか、例えば予算的なものが必要になるという事態になれば、毎年の予算の編成の中で、予算委員会等を通じて審議がなされると思いますので、ここにおいて国会のしっかりとしたチェックが入ると、このような整理になってございます。大阪が指定されるような基準の作り方をしている杉尾議員：現状でもバックアップ機能として、例えば、立川、それから埼玉だったら、さいたま新都心、こういうところがすでに考えられていて、徐々に手が打たれているわけですね。それからもう一つ、今度、防災庁ができて防災局ができますよね？防災局とこれ、どういう関係があるんですか？とにかくそういった他の、国のレベルで進められている様々な施策と全く切り離す形で、この副首都だけ決める。しかも大阪を念頭に、これどう考えても大阪しか、手を挙げられるとこないですよ？まあ福岡とか名古屋とか、それから札幌......いくつかのところも興味を示していますけれど、この基準を厳格に適用されようとしたら大阪しかない。だって大阪が指定されるような、そういう基準の作り方をしているから。こんな法律の出し方をして本当にいいんですか、ということです。もう一つだけ聞きます。地方の自治体の負担リスクなんですけれど、これまでの答弁では「国と地方の適切な役割分担」と、こういった言い方しかしておりません。財政力は弱い自治体が手を挙げた場合は、地方自治体の財政にしわ寄せが及ぶと思いますが、この点はどういう風に考えているんでしょうか？簗議員：実際に必要になる費用等については、指定された後に様々な検討がなされて、副首都整備方針の策定等、こういった過程の中で決まってくると風に思います。その中で政府においてこうした費用の分担についても、適切に議論をしていくと、我々提議者としては考えているところでございます。杉尾議員：今、もう全く答えられてないですよね。どういう議論をしてこの法案出したのか、私は本当に不思議でなりません。慎重かつ十分な議論を尽くした上で進めるべき課題なのに、あまりにも拙速と言わざるを得ない。異例の議員立法を原因として延長して、通すような、そういう法案ではありません。不明な点があまりにも多くて、経済効果を期待するのは早計だという風に思います。災害時のバックアップ、経済成長、地方活性化など異なるミッションがごちゃ混ぜになっている。政治の都合で法案審議が急がされている、こうとしか言いようがない。本法案は、私はこの時点では成立させるべきではないと思います。はっきり申し上げます。「顔を洗って出直してこい」と、こういうことだけを申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
記事に戻る