大規模災害時に首都機能を代替する区域を整備する「副首都」創設法案の審議をめぐり、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は2026年7月22日の参院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会で、「大阪ありき」だと指摘される制度設計などについて追及した。副首都の候補地や整備費用の見通しが示されないまま審議が進んでいると批判し、最後は「顔を洗って出直してこい」と言い放って質問を締めくくった。
委員会でのやり取りは以下のとおり。
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副首都創設案について質問する立憲民主党の杉尾秀哉参院議員（参院インターネット中継から） -
答弁する提案者の簗和生衆院議員（自民）（参院インターネット中継から）
「いくらなんでもひどくないですか？」
杉尾秀哉議員：細かい数字を出してくれとは言っていません。だけど国会予算を伴うことですから、しかもこれから、例えば17項目の、あの成長戦略（「日本成長戦略」）、あれに370兆円ですよ？国費が370兆円じゃないけれども......そして防衛予算も、これから例えば年間20兆円ぐらいのレベルまで上げてくるかもしれない。
こういうことを考えると、この副首都のためにどれだけ国費を投入しなきゃいけないんだ、そして地方の負担もどうなるんだ、こうしたことも何も決まってないまま「全てはこれからです」と、「みんなでこれから手を挙げてください」と、「何箇所かも分かりません、どれだけお金を使うかも分かりません」、それを国債で賄うのか、それとも地方も含めて税金で賄うのか、何にも決まって決まってないなんて、これいくらなんでもひどくないですか？どうですか？
簗和生衆院議員（自民）：バックアップ体制を築くということについては、災害対応上、国として早期にやらなければいけないと、これは国民的な合意が得られていると考えてございます。
2点目、この整備については、従前の機能が備わっている地域を対象にすることで、追加的な整備が必要になったとしても費用が縮減できる。それは既存の、例えば国の行政機構等を活用することで、それ（要件）が満たされれば活用するだけで済むわけですから、費用も縮減ができるということでございます。
それから予算というお話でございましたが、具体的に、例えば確認をしてどれだけ追加的に整備が必要になるか、例えば予算的なものが必要になるという事態になれば、毎年の予算の編成の中で、予算委員会等を通じて審議がなされると思いますので、ここにおいて国会のしっかりとしたチェックが入ると、このような整理になってございます。