高市首相の肝いりで始まった「社会保障国民会議」の減税論議は、事実上の与野党物別れとなり、「消費税引き下げ」案は高市首相が最終決断をして、秋の臨時国会で成立するかどうかという流れになりそうだ。「報道ステーション」（テレビ朝日系）の大越健介キャスターは2026年7月22日放送で、「高市総理のマネジメントの稚拙」と厳しく糾弾した。「幅広い合意形成を目指しながらまとめきれない」議論の「所得連動型給付制度を2029年4月から導入」ということでは与野党はほぼ一致しているのだが、それまでの「つなぎ」として、自民党と維新の会は「飲食料品の消費税1％＋給付金支給」を主張し、野党側は一時的な減税ではなく減税の恒久化などを求めている。大越キャスターは「消費税減税は高市総理の悲願だったはずですが、国民会議でまとめるのは困難ですか」と、テレビ朝日政治部の千々岩森生・官邸キャップに聞く。千々岩記者は「事実上、空中分解と言っても言い過ぎではないと思います。統一した方向性を出すことは、ほぼ不可能な状況になってきています」と伝えた。大越キャスターは「先日の皇室典範の顛末を思い出した」とうんざり顔で解説した。「今回もですね、幅広い合意形成を目指しながらまとめきれない。こういう点で共通している、高市政権のマネジメントの稚拙さというものが目立ちます」国会の軽視、維新との連立優先の政局運営、野党とのコミュニケーション不足皇室典範改正も「立法府の総意」をぶち壊すような形で政府案が提出され、野党が反発して静謐な環境の中での全会一致とはならなかった。総選挙で圧勝した高市首相は、国会の軽視、維新との連立優先の政局運営、野党とのコミュニケーション不足が目立つ。ただ、大越キャスターは野党にも注文を付けた。「野党側も本当に減税が必要だというんであれば、放り出すのではなくて、もっと建設的な議論を続けてほしいと思います」結局、来年（2027年）春まで減税も給付もなく、庶民はさらに加速している円安＝物価急騰にさらされることになった。（シニアエディター 関口一喜）
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