高市内閣が掲げた「骨太の方針」で示された積極財政を市場が警戒、円や国債が売られる「骨太ショック」が出た。7月26日放送の「サンデーモーニング」（TBS系）は骨太の方針の是非をとりあげたが、財政悪化の懸念も指摘された。
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高市早苗首相（2026年2月） -
高市早苗首相（2025年10月）
「消費税減税を決定すれば、円安と国債価格の下落が進む可能性がある」
番組は「骨太の方針」について、時の政権が重視する政策の方向性、自民党は「政策の羅針盤」と位置付けていると概略を説明。小泉純一郎内閣の「聖域なき構造改革」、安倍晋三内閣の「アベノミクス」などが一例だ。
高市政権が掲げたのは「責任ある積極財政」でAI・半導体など17分野に370兆円を投資するという。ところが、この原案が明らかになった時、円安と国債が売られるといういわゆる骨太ショックが起きた。歴代政権が引き継いできた財政健全化の文言が方針の中から消えたことで財政悪化の懸念が広がったとみられる。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんは「財源のめどが立たないにもかかわらず高市総理が消費税減税を決定すれば、円安と国債価格の下落が進む可能性がある」と指摘する。