2026年7月23日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時1ドル＝163円90銭台まで値を下げた。28日も1ドル＝163円70銭台の取引が続いた。さらに24日、トランプ米政権は通商法301条にもとづく新たな追加関税を発動。日本からの輸入品にかかる税率は、既存の関税とあわせて12.5%にそろえられる。輸入コストを押し上げる材料が、これでもかと重なる状況になってきた。円安に対する「断固たる措置」は対症療法かこうした市場の動きに対し、日本政府はどう動いているのか。片山さつき財務相は24日の閣議後会見で、「必要に応じていつでも適切に対応する。断固たる措置を果断にやる」と述べ、円買い介入の可能性に改めて言及した。この「断固たる措置」という言い回しは6月以降、繰り返し語られてきたが、その中身はどこまでも対症療法に近い。政府・日銀は4月30日夜に円買い・ドル売り介入へ踏み切り、その後も断続的に実施した。財務省が公表した4月28日?5月27日の実績は約11兆7300億円にのぼり、記録としては過去最大となった。さらに日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を1.00%へ引き上げた。1995年以来、31年ぶりの高い水準である。打てる手は打ったものの、円は買われず、160円台がすっかり定着してしまった。こうした円の苦境を、最もわかりやすく示したのがiPhoneの値上げかもしれない。アップルは7月18日、日本国内の公式ストア価格を改定した。iPhone17は12万9800円から14万2800円へ。値上げ幅は機種によって8000円から2万5000円に及び、AppleWatchやAirPodsも対象となった。一方、アメリカでの価格は据え置かれている。同じ製品が、日本でだけ高くなったのだ。もっとも、円安だけが原因ではない。AI需要によるメモリ・ストレージ価格の高騰という世界共通の要因もあり、実際、6月下旬にはMacやiPadが世界的に値上げされている。それでも、アメリカが据え置きのまま日本だけが上がった以上、値上げの理由が円相場に求められても仕方のないところがある。高市内閣は「骨太の方針」で財政拡張への布石を打った一方で、24日に発表された6月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比1.6%の上昇にとどまった。5か月連続で2%を下回っている。実質賃金も5月まで5か月連続でプラスとなり、統計の上では物価高がいったん落ち着いたように見える。6月分を押し下げたのは、ガソリン暫定税率の廃止と燃料油への補助金である。さらに7月からは電気・ガス代の補助が始まり、これが以降の指標をいっそう抑えることになる。だが、これらはいずれも期限付きの措置であり、やはり対症療法に見える。高市政権は、構造そのものに手を入れないのだろうか。7月21日に閣議決定された「骨太の方針2026（経済財政運営と改革の基本方針2026『責任ある積極財政』元年）」は、その答えの一端を示している。この文書で政府は、四半世紀にわたって掲げてきた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を財政運営の中核から外し、代わりに「債務残高対GDP比の安定的な低下」を据えた。名目GDPが膨らめばこの比率は下がるため、物価が上がることは、財政目標にとって逆風どころか、むしろ追い風になる。加えて円安は、輸出企業の収益を押し上げ、外国為替資金特別会計にも評価益をもたらす。高市内閣が財政拡張へ向けた布石を打ったかたちだが、その一方で、円安のコストを一般市民の家計が負うという現実は、何も変わっていない。支持率急落が、円安を加速させるという懸念そして、今国会は25日に閉会した。政府・与党は、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」創設法の成立を期して、会期を8日間延長していた。この延長国会で成立を急いだのは、副首都創設法、皇族数の確保を柱とする改正皇室典範、日本の国旗を傷つける行為を罰する国旗損壊処罰法といった、連立合意に基づく法案ばかりだった。こうしたなか、報道各社の7月の世論調査で、高市内閣の支持率はそろって下落した。下げ幅は各社で開いたものの、時事通信では49.0%と発足以来初めて5割を割り込み、ANNの調査でも前月比10.9ポイントの下落となった。ブルームバーグは7月27日、内閣が支持率を回復させるために〈財政拡張策へ一段と傾斜した際には金利上昇と円安が加速しかねないと一部市場参加者の間で警戒感が強まっている〉と報じ、市場関係者の警戒感を伝えている。支持率を失った政権が、支持率を取り戻すために財政をふかし、その結果として円がさらに売られてしまうとしたら......円が強さを取り戻す日は、いつになるだろうか。
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