2026年7月23日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時1ドル＝163円90銭台まで値を下げた。28日も1ドル＝163円70銭台の取引が続いた。
さらに24日、トランプ米政権は通商法301条にもとづく新たな追加関税を発動。日本からの輸入品にかかる税率は、既存の関税とあわせて12.5%にそろえられる。
輸入コストを押し上げる材料が、これでもかと重なる状況になってきた。
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衆院予算委員会で高市首相（右）に話しかける片山財務相（写真：つのだよしお/アフロ） -
iPhone 17は日本で値上げされる
円安に対する「断固たる措置」は対症療法か
こうした市場の動きに対し、日本政府はどう動いているのか。
片山さつき財務相は24日の閣議後会見で、
「必要に応じていつでも適切に対応する。断固たる措置を果断にやる」
と述べ、円買い介入の可能性に改めて言及した。
この「断固たる措置」という言い回しは6月以降、繰り返し語られてきたが、その中身はどこまでも対症療法に近い。
政府・日銀は4月30日夜に円買い・ドル売り介入へ踏み切り、その後も断続的に実施した。財務省が公表した4月28日?5月27日の実績は約11兆7300億円にのぼり、記録としては過去最大となった。
さらに日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を1.00%へ引き上げた。1995年以来、31年ぶりの高い水準である。
打てる手は打ったものの、円は買われず、160円台がすっかり定着してしまった。
こうした円の苦境を、最もわかりやすく示したのがiPhoneの値上げかもしれない。
アップルは7月18日、日本国内の公式ストア価格を改定した。iPhone 17は12万9800円から14万2800円へ。値上げ幅は機種によって8000円から2万5000円に及び、Apple WatchやAirPodsも対象となった。
一方、アメリカでの価格は据え置かれている。同じ製品が、日本でだけ高くなったのだ。
もっとも、円安だけが原因ではない。AI需要によるメモリ・ストレージ価格の高騰という世界共通の要因もあり、実際、6月下旬にはMacやiPadが世界的に値上げされている。
それでも、アメリカが据え置きのまま日本だけが上がった以上、値上げの理由が円相場に求められても仕方のないところがある。