支持率急落が、円安を加速させるという懸念
そして、今国会は25日に閉会した。
政府・与党は、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」創設法の成立を期して、会期を8日間延長していた。
この延長国会で成立を急いだのは、副首都創設法、皇族数の確保を柱とする改正皇室典範、日本の国旗を傷つける行為を罰する国旗損壊処罰法といった、連立合意に基づく法案ばかりだった。
こうしたなか、報道各社の7月の世論調査で、高市内閣の支持率はそろって下落した。
下げ幅は各社で開いたものの、時事通信では49.0%と発足以来初めて5割を割り込み、ANNの調査でも前月比10.9ポイントの下落となった。
ブルームバーグは7月27日、内閣が支持率を回復させるために〈財政拡張策へ一段と傾斜した際には金利上昇と円安が加速しかねないと一部市場参加者の間で警戒感が強まっている〉と報じ、市場関係者の警戒感を伝えている。
支持率を失った政権が、支持率を取り戻すために財政をふかし、その結果として円がさらに売られてしまうとしたら......円が強さを取り戻す日は、いつになるだろうか。