撮影・録音できぬ記者会見、内容聞き返す質問続出
一連の事案は26年3月に「関係者からの情報提供」で発覚。地検は6月に調査を本格化させ、7月に毎日新聞が報じたことで明るみに出た。
西田検事は地検の調査に対して事実関係を認めた上で、
「本当に申し訳ないことをした。被疑者として取り調べた人物と関係を持つことは適切ではないと考えていたが、女性からの好意を感じていたことや、略式請求をしたことで、処理が終わっており、気がゆるんでしまった」
などと話したという。3000円の電子マネーを受け取った問題については
「略式命令が発せられており、女性も争っていなかったため、刑事事件が終結していたと考えていたため、問題ないと考えていた」
と釈明したとしている。
監督責任を問い、当時の特捜部長だった伊藤文規・現松山地検検事正を厳重注意、当時の副部長だった関口新太郎・現東京地検特捜部長を訓告とした。2人は西田検事の一連の行為を把握していなかったという。
再発防止策として、最高検は同日付で、自らが捜査・公判を担当した刑事事件の関係者と、事件終了後を含め、業務上の必要なく私的に接触することを禁じるよう全国の検察庁に指示した。東京地検は、公費で確保したホテル客室について、取り調べなどが終わった後の宿泊利用を原則として認めず、業務上やむを得ない場合は上司の事前許可を求める。
市川次席は約90分間にわたって会見。
「国民の検察に対する信用を著しく損なわせるもので極めて遺憾。国民の皆様に対して深く、お詫びを申し上げます」
として、約13秒間にわたって頭を下げた。組織的な体質について問われると、
「特捜部に限らず、検事として求められる責任感や倫理観、資質が備わっていれば、当然に避け得るものだった。やはり、ここが至らなかった」
と話した。
検察の記者会見では、検事正の就任会見の冒頭部分など、ごく一部を除いて撮影・録音が認められていない。録音ができないため記者は急いでPCでメモするしかなく、市川次席が読み上げた文言を確認する質問も相次いだ。
（J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）