高市首相は来年2027年4月から飲食料品の消費税を8％から1％に引き下げると表明、財源については「赤字国債に頼らない」、実施から2年後には「私が責任を持って確実に税率を戻す」とした。しかし、7月30日放送の「newsevery.」（日本テレビ系）は、2029年に税率を8％に戻すのはかなりハードルが高く、それに対する奇策もささやかれていると報じた。「増税の中での選挙なんてとても戦えない」サブキャスターの桐谷美玲さん（モデル）は、「私たちにとっては、増税ということになってしまいますものね」とゲスト解説の日テレ政治部の矢岡亮一郎・官邸キャップに聞く。「そうなんです。2028年夏には参議院選挙が予定されています。この選挙は翌年春に1％から8％に戻すという想定の中で行われるわけなんです。ある参院議員が言ってました。『増税の中での選挙なんてとても戦えない』」と報告した。さらなる物価高につながる悲劇のシナリオも現在も参議院は少数与党だが、この参院選で自民党の議席がさらに減れば、高市政権はにっちもさっちもいかなくなる。そこでこんな奇策がささやかれているという。「ある財務省関係者からは、『2年後の参院選は税率を戻さないことを争点にして、衆参ダブル選挙だろう』と。こういった声まで上がるなど、予定通り8％に戻せるのか、疑問視する声が強くあります」「マーケットの財政懸念を生んで、円安を招いて、さらなる物価高につながるという悲劇のシナリオを唱える専門家も多くいます」と矢岡キャップは報告した。戻さなければ、毎年5兆円の税収が失われたままだ。（シニアエディター関口一喜）
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