「飲食料品だけ減税することはやめるべき」
なお、どうしても消費税の減税を行う場合、「5兆円の財源の範囲内で、『一律減税＋インボイス不要』一択」と指摘。理由については「単一税率なら農家や外食産業への支援は不要になる」と説明した。
今のままでは「離農促進減税」、「外食離れ促進減税」になる可能性があるとし、「飲食料品だけ減税することはやめるべきです」とあらためて呼びかけた。
【食料品消費税減税を国民民主党が主張した事実はありません】
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) July 30, 2026
衆院選前（1月25日）に出演したテレビ党首討論会（フジテレビ）で、「食料品消費税ゼロ」に異議を唱えたのは、当時、国民民主党だけでした。（チームみらいは番組にいませんでした。）… https://t.co/Xdd3sQgDXR