災害対策本部・イオン、残り2人のテナント名は「公表していない」
環境コンサルティングなどを手がける同名の会社（神奈川県）が8月3日、「同名の事業者に関する報道について」と題する声明を公式サイトに出した。
そこでは、「名称が同一または類似していることによる誤認から、当社宛てに当該報道に関する連絡が寄せられています」としたうえで、「報道の対象となっている事業者とは別法人です」と強調した。そして、デマに対しては、「記録を保存したうえで、必要に応じて警察その他の関係機関に相談いたします」と警告している。
また、ジャーナリストの江川紹子さんは同日、自らのXを更新して、オンワードの従業員であるかのような投稿の誤りを認め、「勤務先がオンワードと誤解したまま数日前に行ったポストは削除しました。申し訳ありませんでした」と謝罪した。
とはいえ、現在でも、今回の死者7人のうち、テナント名が報じられていない残りの2人についても、ネット上でデマとみられるような投稿が続いている。
7人については、今のところマスコミ各社の報道で知られる程度だ。
熊本県警と共同で発信している同県の災害対策本部の広報班は3日、J-CASTニュースの取材に対し、情報収集中で確認が取れていないため、死者についての詳細は公表していないと取材に答えた。テナント名についても、個人情報でもあり、公表予定はなく、なぜ施設内に戻ったのかなどについても、民間企業の内部情報は明らかにしていないと話した。
イオンの広報担当者も同日、遺族への配慮もあって、テナント名などは公表していないと取材に答えた。死者が出た原因については、調査を進めているとし、発表すべきことがあればそうしたいと説明している。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）