自民党・稲田朋美衆院議員が2026年8月1日にXを更新し、食料品の消費税減税を巡る自身の主張について、「私は、もとより減税に反対している訳ではありません」と補足したうえで、「給付も選択肢になる」と理由を含め説明した。だが稲田氏の説明に対し、批判の声が上がっている。「もとより減税に反対している訳ではありません」食料品の消費税減税を巡っては、高市早苗首相が7月30日に記者団に対し、27年4月から2年限定で、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得者に1％相当分を現金給付することで「実質ゼロ化」を実現する意向を発表していた。だがこの方針に対し、党内から異論が出ている。河野太郎衆院議員は反対を表明し、Xでも反対論を展開。各社報道によると、稲田氏も、2年間の減税後に税率を戻せるかどうかを懸念し、給付に変える選択肢もあるのではないかと話していたという。稲田氏が食料品の消費税減税に異論を唱えたという報道を巡り、SNSでは、稲田氏が26年衆院選のとき、食料品の消費税を0にするという公約を掲げていたことを受け、稲田氏を批判する声が上がっていた。稲田氏のインスタグラムにも、この公約を「お約束いたします！」と訴える場面が投稿されている。こうした中、稲田氏が1日にXを更新し、「私は、もとより減税に反対している訳ではありません」としたうえで、「衆議院選でもわが党として物価高で苦しんでいる国民のみなさんの負担軽減を目指していく覚悟を力強くのべました。その思いに今も全く変わりはありません」と説明した。「議論もしないで従う」では「与党として真に総理を支えることになりません」そして、給付に変える選択肢もあると述べた理由について次のように述べた。「8％のうち1％は給付、つなぎの2年間の食品の消費税ゼロにした後の給付付税額控除についても結局税額控除はしないで、給付のみを行うというのですから、つなぎについても『給付』による実質消費税ゼロを実現することは可能です。それもあって党内議論では『給付も選択肢になる』という意見を述べました」また、「総理がおっしゃったから、議論もしないで従う、公約だから状況の変化にかかわらず墨守するというのでは、与党として真に総理を支えることになりません」とも指摘。「実質減税するにしても、どのような制度にすべきか、公約である財源はどうするのかを徹底的に議論してより良い制度設計を目指すことこそ自民党らしさだと思います。そのことが中長期的な国民経済に資し、国際的な信認につながると思います」だが稲田氏の説明に対し、日本保守党の百田尚樹代表は2日、「『見苦しい』の一言」とXで批判した。また一般ユーザーからも、「なぜそのことを選挙の中で言わないのですか？」「稲田さん自身が政策として訴えてますが」「全く説明になっていない」などの声が寄せられている。
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