高市首相は2026年8月5日の臨時閣議で、食料品の消費税率を下げる方針を決めた。自民党内の反対論が表面化したが、高市首相が「公約」をたてに押し切った。議論の本番は「秋の臨時国会から年末の予算編成に持ち越される」と自民党元事務局長で選挙・政治アドバイザーの久米晃さんは見る。「ザワつく年末」となるのか。
（聞き手 ジャーナリスト 菅沼栄一郎）
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久米晃・自民党元事務局長（金本裕司撮影） -
高市早苗首相（2025年10月撮影）
年末の予算編成時期に自民がざわつく
―― 今回の消費減税の方針決定をめぐっては、足元の自民党内から反対論が相次ぎましたが、高市首相が「公約だから」と押し切りました。
「首相は臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指したいと言っている。かなり揉めるでしょうが、数で押し切ろうとしている。年末の予算編成時期がヤマになります。消費減税法案は参議院を通せるかどうか。野党も反対、自民党の鈴木幹事長も、減税財源のことで、微妙なこと言ってる。自民党税制調査会も、最後には、動員かけました。高市チルドレンなど新人ばかり押し寄せたから、顔がさっぱりわからなかったと、知り合いの議員が言ってました。今回は、反対を叫びに行っても仕方ないから、場面を臨時国会や年末の予算編成の時期に変えようとしているんでしょ」
――高市降ろしの政局本番は、減税法案がかかる臨時国会になる？
「高市さんが消費減税を主張する唯一の理由が『公約だから』。いきなり解散しちゃったものだから、その『公約』だって、ろくに議論をしていない。『維新との約束だ』と言ってくる。これからはさらに物価が上がってくるといわれている。消費減税反対派は、党内議論には見切りをつけて、第二ラウンドを国会に移そうとしている。国家の基本にかかわる話ですから。そこは黙って通せない。反対論者はみな論客がそろっていますから。ようやく自民党らしくなってきた、ということかな」