国民民主党の玉木雄一郎代表が2026年8月9日、Xを更新し「飲食料品だけ消費税減税すると、讃岐のうどん屋はピンチに」と言及した。
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国民民主党・玉木雄一郎代表（2025年6月撮影） -
飲食料品のみの減税は外食産業にとって大きな打撃（画像はイメージ）
「うどん屋のような外食産業に悪影響を与えることは確実」
政府は5日、臨時閣議を開き、26年4月から2年の間、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる基本方針を決めた。秋に予定されている臨時国会で、消費税減税に向けた法案を成立させる予定だ。一方で、国民民主党は「賃金上昇率が物価＋2％に安定するまで、消費税は一律5％」という方針を掲げている。
玉木氏は9日にXで、「食産業の関係者から、『飲食料品だけの消費税減税はやめてくれ』との声が多数届いています」と報告。「今日はついに香川のうどん屋さんから、『このままでは香川のうどん屋が潰れてしまう』と悲痛な電話をいただきました」と明かした。
飲食店により影響は異なるとしつつ、「『飲食料品だけ』消費税率を下げることが、うどん屋のような外食産業に悪影響を与えることは確実です」と主張。3つの問題点を挙げた。
「店内10％・持ち帰り1％という9ポイントもの税率差により、店内飲食が著しく不利になること」
「『食料品が1％になったのだから値下げできるはず』という消費者や競争環境からの価格低下の圧力が強まること」
「特に、薄利多売の讃岐うどん店では、わずか数％の値下げでも利益が吹き飛ぶこと」
「十分な対策を打ってから実施に移さないと」
うどん店を例に、「小麦など原材料の税率が8％→1％になることで仕入れ税額控除が縮小して納税額が増える一方、仕入れ価格はそれほど下がらないため利益が同額増えることはなく、結果として収益が悪化するという問題も発生します」と説明した。
玉木氏によると、電話をしてきた店主は「『この問題の深刻さを分かっていない』と本当に心配していました」という。そのうえで、「政府の方針は、外食産業については、『影響を見極めた上で』対策を検討するとされていますが、十分な対策を打ってから実施に移さないと、取り返しのつかないことになる可能性があります」と指摘。「政府には適切な対応を求めていきます」とした。
なお、玉木氏は「国民民主党は必ずしも消費税減税に反対しているわけではありません」とも強調。「『飲食料品だけ』減税することには制度的に大きな問題があるため反対しているのです。一律減税と『食料品だけ』減税は全く別ものなのです」としている。
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) August 9, 2026