単独機の事故としては世界で最も多い520人が犠牲になった日航ジャンボ機事故から、2026年8月12日で41年を迎えた。日本航空（JAL）は10年以上にわたり、事故が起きた8月12日前後に、公式Facebook（フェイスブック）で犠牲者を追悼し、安全運航への決意を新たにするメッセージを発信してきた。ところが、41年目となる26年は、そのようなメッセージは投稿されなかった。この背景には何があるのか。節目の40年で「一区切り」だったのか。JALでは、フェイスブック開設から15年が経ち「運用方針について見直している」と説明。安全に向き合う姿勢や取り組みについては「日常的に発信し続けることが重要」だとしている。FB公式ページは2011年開設、8月12日に整備責任者が「忘れられない日」1985年8月12日、羽田発大阪（伊丹）行きJAL123便（ボーイング747SR-100型機）は、群馬県上野村の山中に墜落した。乗客509人、乗員15人の計524人が搭乗し、520人が死亡、4人が重傷を負った。JALの公式フェイスブックは2011年に開設され、ほぼ毎年8月12日に合わせたメッセージが掲載されてきた。11年は、整備責任者の佐藤氏が、「本日8月12日は日本航空の全社員にとって忘れられない日であり、とりわけ整備に従事するもの全員が『安全』について今一度その思いを再確認する日でもあります」と投稿。事故から26年が経過したことに触れ、整備部門の安全への取り組みを説明した。12年の投稿は確認できない。13年は、空港本部長だった丸川氏名義の繁体字中国語による投稿が、国外向けのフェイスブックページに残っているが、これに対応する日本語版は確認できなかった。14年以降、25年まで毎年投稿が続いた。事故翌日のフライトは「足は震え、管制との通信の声もかすれていました」事故から30年の節目となる15年には、当時の植木義晴社長が長文のメッセージを掲載した。123便事故を「御巣鷹の尾根に墜落するという大惨事を起こしてしまいました」と振り返り、520人の犠牲者を追悼。自身が事故当時、DC-10型機の副操縦士で、事故翌日のフライトを「足は震え、管制との通信の声もかすれていました」と振り返った。さらに、御巣鷹の尾根への慰霊登山や清掃活動、安全啓発センターでの研修を挙げ、「現地・現物・現人（げんにん）」を重視しながら事故の教訓を引き継ぐ考えを示した。16年は客室本部長、17年は整備本部長、18年は副社長、19年は東京空港支店長兼JALスカイ社長が、それぞれの職場や事故当時の経験を踏まえて発信した。20年は新型コロナウイルスの感染拡大で、慰霊登山や追悼式が例年どおりには行えない状況だったが、赤坂祐二社長（当時）による、事故35年に際した投稿が行われた。21年はJALエンジニアリング技術部が、データを活用した航空機の故障予測などを紹介。22年には客室本部と運航本部が、それぞれ安全訓練や運航現場の取り組みについて投稿した。23年は、新入社員による安全啓発センターの見学と慰霊登山を紹介。事故後に生まれた社員が多くなるなかでも、「JALグループ社員一人一人が事故の事実と向き合い」教訓を受け継ぐ必要性を訴えた。事故40年の投稿では「当時を知る社員は全体の1％未満」24年からは、同年4月に就任した鳥取社長がメッセージを発信した。鳥取氏は事故が起きた85年にJALの前身のひとつ、東亜国内航空（TDA）に入社し、客室乗務員（CA）畑を歩んできた。事故40年となった25年の投稿では、「当時を知る社員は全体の1％未満」になったとも指摘。安全啓発センターで事故機の残存機体や遺品を見て、当時を知る社員の話を聞いた後、翌日に御巣鷹の尾根へ登る2日間の新入社員向けの研修を紹介しながら、「事故を風化させない気持ちを持ち続けながら、経験や教訓を語り継ぎ、安全の礎を築いてまいります」としていた。毎年の投稿には多数のコメントが書き込まれ、「いいね」「大切だね」など、1万件前後のリアクションが寄せられてきた。26年8月12日、鳥取社長は御巣鷹の尾根を慰霊登山し、追悼慰霊式後に報道陣に対して事故を風化させない決意を語っていたが、SNSでの発信は事故40年の25年で途絶えた。その判断をした理由について、JAL広報部は、次のように説明している。「Facebookの公式アカウント開設から15年が経過したことを受け、運用方針について見直しているところです。安全運航は当社の存立基盤であり、最も重要な社会的責務であると認識しております。安全に向き合う姿勢や取り組みについては、経営トップからのメッセージを含め、日常的に発信し続けることが重要であると考えています。これまでもSNS等を通じて弊社の安全への取り組みや企業姿勢をご紹介してまいりましたが、今後も真摯な姿勢で情報発信を継続してまいります」事故を風化させない取り組みについても「日常的発信」を強調した。「安全運航の取り組みや安全に向き合うメッセージは、当社の発信媒体やメディアの皆さまへの取材機会のご提供を通じて、8月12日に限らず日常的に発信していきたいと考えております。また、JALグループの全ての業務は安全につながっているという考えのもと、Facebookに限らずさまざまな発信媒体を通じて、当社グループの存立の原点である安全への取り組みや、それに携わる社員の想いを感じとっていただき、安心してJALを利用したいと思っていただけるようなコミュニケーションを継続してまいります」JALでは、ラジオ番組「JETSTREAM」（TOKYOFM）など、8月12日前後はCMの出稿を自粛している。この方針は今後も維持されるとしている。（J-CASTニュース編集委員兼副編集長工藤博司）
記事に戻る