国会議事堂前で2026年8月19日、高市早苗政権に対する不満を表明する「強権政治に声をあげる！主権者は私たち！」と題したデモが開催され、約1万5000人（主催者発表）が参加。同日、これに呼応する形で同様の集会や街頭スタンディングが全国各地で行われた。新宿駅東南口でも連帯の企画が実施された。公式な参加人数の発表はなかったものの、現場で見た限りでは100～150人程度が集まっており、現政権への怒りとともに、平和や反戦を求める声が上がっていた。「非核三原則は堅持すべき」東南口にはスクリーンが設置され、国会議事堂前のデモの様子がリアルタイムで映し出されていた。国会議事堂前で上がる「高市政権、今すぐ退陣」「防衛よりも防災」「戦争反対」といったコールに合わせて、東南口の参加者たちも声を合わせていた。さらに、中継映像には国会議事堂前でのスピーチの様子も映し出された。共産党の小池晃参議院議員は、高市首相が1995年、当時国会議員だった頃に「少なくとも私自身は（戦争の）当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております」と発言していたことを引き合いに出し、「こんな総理大臣に憲法には指一本触れるな。そうではありませんか」と語気を強めた。社会民主党の福島みずほ党首は、6月に日本維新の会が非核三原則の見直しを検討する姿勢を示したことに言及し、「被爆者のみなさんは非核三原則が揺らぐこと、そのものに本当に傷ついています。唯一の戦争被爆国・日本で非核三原則は堅持すべきではないでしょうか。非核三原則を揺るがすような政治を私たちは許さない」と述べ、核をめぐる議論自体への違和感を示した。国会議員に限らず、一般の参加者もマイクを握った。20代の会社員は「私はもともと、政治に興味がありませんでした」と切り出し、「今年の春頃から政治に興味を持つようになって、納得のできない法案が十分な説明も議論もなく、ものすごい勢いでたくさん決まっていきました」と悔しさをにじませる。それでも「私はこの国で平和に暮らしたい。誰も踏みにじられてはいけない。過去の自分に、今の未来の子供たちに、誇れる自分でありたい」と声を上げ続ける意志を語った。デモに参加して「声を上げたい」理由若い参加者を中心に直接話を聞いた。30代女性は「楽天が迎撃用ドローンを開発するドイツの企業と提携したことが報じられましたが、どのような理由があっても軍需産業で儲けてはいけません。そこが変わってきていることに危機感を抱いています。戦争に加担したくないので、声を上げたいです」と語った。別の30代女性は「海外では、税金がどのように使用されているのかがしっかりと可視化されている国もあります。ただ、日本は税負担が重い割には何に税金を使っているのかがわからない。地震が起きた熊本で被災者の方々がプライバシーのない空間で、雑魚寝していることが報じられましたが、そういったところにこそお金を使うべきだと思います。でも、そうはなっていない。日本の異常さを感じます」と不信感を口にした。20代女性は8月15日に開催された全国戦没者追悼式の式辞で、これまでは「繰り返さない」という表現を使うことが一般的ではあったものの、高市首相が「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」と口にしたことに触れ、「本当にショックでした。『また同じことを繰り返そうとしているのだな』と感じ、なによりそのことを隠そうともしない姿勢に、歴史、さらには国民をなめているように感じました」と吐露する。また、デモをめぐる空気感の変化を口にする人もいるが、依然として冷ややかな雰囲気も根強く、その要因としてメディアのやる気のなさを挙げる人も珍しくない。30代女性は「知人にデモに参加していることを伝えても『なぜデモに参加しているのか？』という疑問にはつながらず、『意識高いね』で終わってしまう。デモが全国各地で行われていることもそうですが、メディアがしっかりと政治について報じてくれれば、政治に対する違和感や危機感を持ってもらえると思うので、冷笑されることもなくなるのではないでしょうか」と話す。20代女性は「最近はスポーツばかりが報じられていますよね。もう少しジャーナリズムを持って政治関連の報道を頑張ってほしいです」と語り、別の20代女性も「政治関連の情報は自分から取りに行かないと得られない状況になっています。別に『高市政権を批判しろ』というふうには思っていません。ただ、今起こっていることを大手メディアはしっかりと報じてほしいです」と訴えた。（望月悠木）
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