米政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことについて、日本政府は2026年8月19日に外務報道官談話を発表し、「今回の措置は大変残念です」と表明した。この見解に対し、複数の野党議員からSNS上で批判が出ている。
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高市早苗首相（2026年2月撮影） -
外務省の公式Xアカウント（@MofaJapan_jp）より
小川代表「それだけでは十分とは言えません」
外務省が19日、「国際刑事裁判所（ICC）に対する米国の制裁」と題する外務報道官談話を発表。そこでは、次のように表明している。
「我が国は、国際社会における最も重大な犯罪の処罰と撲滅、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持してきています。このような立場から、今回の措置は大変残念です」
そのうえで、引き続き、関係国などと意思疎通を取りつつ、「国際社会における法の支配の強化に取り組んでいく考えです」とした。高市早苗首相も19日、「大変残念に思っております」と記者団の取材に答えている。
だが、この見解に対し、共産党の小池晃書記局長は19日、高市氏の説明を報じた朝日新聞の記事を紹介したうえで、「『残念』で済む話ではない。法の支配を踏みにじる米トランプ政権に抗議し撤回を求めるべき」だとXで訴えた。
共産党の山添拓参院議員も同日にXを更新し、高市氏の説明を受け、「残念がっている場合ではない。『法の支配』の乱暴な否定であり、直ちに抗議し撤回を求めるべきだ」と主張した。
また、立憲民主党の小西洋之参院議員も19日、外務報道官談話の「大変残念です」という表現に対し、「せめて『誠に遺憾だ』くらい言えないのだろうか。。」とXで指摘した。
共産党の田村智子委員長も19日にXを更新し、「米国トランプ政権が、国際刑事裁判所の『解体』という脅しを本気で仕掛けている。こんな蛮行は、断じて許されない」などと今回の制裁を批判。この投稿で、「ここまであからさまに『力による支配』を振りかざし、平和の国際秩序を壊そうとしても、『残念』としか言えない日本政府」と言及した。
中道改革連合の小川淳也代表も20日、今回の制裁について「司法の独立と国際社会における『法の支配』を揺るがすものであり、到底容認できません」とXで批判。その中で、日本政府の対応に対し、「それだけでは十分とは言えません」と指摘した。