立憲民主党の蓮舫参院議員が2026年8月20日にXを更新。巨額の赤字を理由に廃止の方向だと報じられた「クールジャパン機構」について、持論を展開した。繰り返された下方修正「クールジャパン機構」は日本のアニメや食文化などの海外展開を支援することを目的とし、当時の安倍晋三首相の肝いりで13年11月に設立された官民ファンドだ。収益性が乏しく、25年度決算では累積赤字が540億円に到達し、朝日新聞などが26年8月20日、「廃止へ」と報じた。蓮舫氏は「安倍政権の功罪の一つです」と切り出し、「見通しの甘さ、ある意味で身内企業への利益誘導、国民の財産の毀損を止めるために廃止を何度も何年も前から国会で指摘してきましたが、赤字拡大を続けようやく廃止へ」とつづった。同投稿では、24年6月の自身の投稿を引用リポストしている。そこには「クールジャパン機構の累積損益を何度も下方修正をしていること」、さらには「2022年度には累積損が356億円にのぼっているにもかかわらず、33年度には累積益10億円の目標にしていること」などを示す画像を添付。また、「目標の下方修正にも関わらず薔薇色の黒字達成との謎の見通し。しかも投資案件中の減損は108億円を計上」「ここを見直さずに新たなクールジャパンに税投入はない」といった注意喚起も記されていた。「10年経って真っ赤かじゃないですか」蓮舫氏は以前からクールジャパン機構の運用を問題視しており、19年10月の参院予算委員会で、当時から巨額の損失を出している状況について、「官民ファンドは、極めて難しいということが安倍内閣で分かった。政策性と収益性、二兎追うには、専門的人材がリスクが多すぎて集まらない」と指摘していた。また、2023年10月の参院予算委員会でも、「クールジャパン機構の赤字体質はどんどん膨らんでいる。『成長戦略でクールジャパン』じゃないでしょ？」「『クールジャパンで稼げるようにしていこう』って安倍総理は言っていたけども、10年経って真っ赤かじゃないですか」と当時の岸田文雄首相に対して発言している。
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