KDDIは2026年8月19日、子会社が手がけるフードデリバリーサービス「menu」を9月30日で終了すると発表した。終了後、運営会社は解散・清算される予定。26年2月にはフィンランド発の「Wolt（ウォルト）」が日本撤退を表明し、3月にサービスを終えたばかりだ。コロナ禍で身近になったフードデリバリーだが、いまや生き残ること自体が難しい市場になった。最大手のUberEats、国内大手の出前館、韓国発祥の米上場企業Coupang（クーパン）傘下のロケットナウ。menuの終了決定によって日本市場は3強時代が鮮明になったが、この争いは泥沼の「消耗戦」の様相を呈している。撤退・終了相次ぐ壮絶な歴史撤退の歴史を振り返ると、かなり壮絶だ。韓国発の「FOODNEKO（フードネコ）」は21年4月にサービスを終了し、ドイツ系の「foodpanda（フードパンダ）」へ統合。そのfoodpandaも、22年1月に日本から撤退した。中国系の「DiDiFood」は同年5月に撤退、国内スタートアップの「Chompy」は23年5月に終了。26年にはWoltが撤退し、さらにmenuまで終了する。需要がなくなったわけではない。サカーナ・ジャパンが2025年12月17日に発表した調査によると、同年のデリバリー市場規模は8240億円の見込みで、前年比2.0％増。コロナ禍前の19年と比べるとほぼ倍増している。問題は市場規模ではなく、もうけることが難しい構造にある。「店と同じ価格」「送料無料」で誰が配達員の報酬を負担するのかフードデリバリーは加盟店からの手数料や利用者が払う配送料、サービス料などが収入になる一方、料理を運ぶたびに配達員への報酬が発生する。さらに利用者を囲い込むため、広告やクーポンにも費用がかかる。そこへ猛烈な価格競争を持ち込んだのがロケットナウだ。25年4月に日本で本格展開を始めた当初から、配送料とサービス料を0円に設定。現在は対象店で商品も「お店と同一価格」としている。他社も黙ってはいられない。UberEatsは26年3月、全国約1万8000店で「お店と同一価格」を導入。出前館は同年8月に「お店と同一価格」の対象が約2万5000店に達し、送料無料も組み合わせている。利用者にとってはうれしい競争だ。だが、「商品は店頭と同一価格、送料はゼロ」でも、当然ながら配達員への報酬がなくなるわけではない。出前館は自社が送料を負担していると明記しているが、顧客を増やすための「損して得取れ」にも限界がある。出前館は26年8月期の営業損益予想も下方修正苦しさが数字にはっきり表れているのが出前館だ。25年9月～26年5月期の売上高は、前年同期比6.2％減となる282億9000万円、営業損益は63億7000万円の赤字。前年同期の30億7500万円から赤字が倍以上に膨らんだ。26年8月期の営業損益予想も79億円の赤字へと下方修正しており、ここ数年にわたり赤字続きとなっている。対照的にUberEatsは、日本事業で23～25年の3年連続黒字を達成したと公表。26年1月には、過去最高の売り上げを記録したという。ただし詳しい数字は明らかにしていない。なぜ差がついたのか。UberEatsは全国に12万の加盟店、10万人の配達パートナーを抱える。注文と配達員が多い地域ほどマッチングしやすくなり、一つの配送網を効率よく回せる。さらに食事だけでなく、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどの食料品・日用品の配達にも領域を広げてきた。一方の出前館は、26年8月期通期連結業績予想について、オーダー数やGMV（流通取引総額）が期初想定より下回る見込みだ。そうした苦境の中、「お店と同一価格」や送料無料などで利用者を呼び戻そうとしている。しかし、オーダーを増やすためにお得感を高めれば、今度は採算が厳しくなる。このジレンマから抜け出せていない。業界の疲弊→オワコン化の恐れも...最後に立っているのは何社かそこへ割って入ったロケットナウの強みは、何より親会社の資金力だ。Coupangの25年売上高は約5兆3600億円。目先の損得抜きで、巨額の投資を続けられる体力がある。フードデリバリーで一定のシェアと配達網を押さえれば、将来的には料理以外の日用品なども素早く届ける全般的な配送サービスの基盤になり得る。そうなれば、コンビニやネットスーパーなどの市場にも参入することができる。現時点では、あくまで可能性の話だが、そこに狙いがあるなら赤字覚悟の巨額投資も納得できるだろう。今後のフードデリバリー市場は、UberEats、出前館、ロケットナウの3社が中心となるとみられる。だが、3強で安定するとは限らない。お店と同一価格や送料無料のサービス競争が続けば、資金力の差が各社の生き残りを左右する「消耗戦」となる。そうなれば生き残った企業も疲弊し、サービスの質の維持が難しくなり、利用者離れを引き起こして「オワコン」化していく恐れもある。8240億円まで膨らんだ市場で起きているのは、もはや参入競争ではなく生存競争だ。死屍累々（ししるいるい）の末に、最後まで立っているのはどの企業なのだろうか。
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