「観光スポットの来訪は低調」
大西氏は、「熊本城も安全確認を行い、8月13日から公開を再開しています」というが、「公開再開後の入園者が前年の半分ほどにとどまっています」と説明。
「宿泊や飲食、観光などでも、キャンセルや客足の減少が続き、多くの皆さんが厳しい状況に置かれています」と苦しい現状に触れた。
公益財団法人九州経済調査協会 調査研究部が19日に公開した「緊急レポート 令和8年熊本地震による観光人流の変化（2026年8月上旬）～『おでかけウォッチャー』による分析を通じて」によると、地震後の8月1日～7日の熊本県の来訪者数は67.2万人で、前年同期に比べて23.0％減少したという。宿泊者数は12.4万人で、11.2％減少している。
平日はやや回復傾向にあるものの、「観光スポットの来訪は低調であり、復旧・支援や業務目的など、通常の観光目的とは異なる滞在需要が都市滞在を下支えした可能性がある」という。
こうした状況を受け、政府も観光需要の喚起に動いている。熊本市出身の木原稔官房長官は21日に熊本入りし、熊本城などを視察。復興支援について「全力を尽くしたい」と語っていた。
22日には、熊本市内で記者団に対し、被災地の復旧・復興に向けた観光需要喚起策を講じる方針を表明。月内にまとめる支援策のパッケージに、旅行代金を割り引く「九州応援割」を盛り込む見通しを示した。