辺野古のヘリパッド「先行移転案」、実現可能性は
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐっては、両氏とも現行計画を基本的に容認する立場だった。しかし、具体策では対立した。
古謝氏が日本維新の会と結んだ政策合意では、工事完了を待たず、ヘリコプター部隊の訓練機能を先行移転させる案も掲げている。
8月23日の選挙ドットコム討論会で、下地氏はこの案を追及。V字形滑走路の建設中に、オスプレイなどの駐機や整備に必要なスペースを確保できるかを疑問視。政府の現行計画とも整合せず、県民を混乱させるのではないかと批判した。
古謝氏は、辺野古移設容認と、完成までの負担軽減策を模索することは矛盾しないと反論した。ただ、具体的な運用方法については「これからの調整」だとした。
一方、下地氏は辺野古の計画を変更し、滑走路を延長して民間と米軍が共用する「やんばる国際空港」を整備すれば、7年から7年半程度で解決できる、というのが持論だ。
古謝氏が、これらの疑問にどこまで具体的に答えられるかも焦点となりそうだ。
県知事選には、玉城、古謝両氏以外に、表明順に、会社社長の比嘉隆氏（49）、政治団体代表の屋良朝助氏（74）、IT会社社長の兼島俊氏（48）、医療法人会長の末吉正弘氏（73）が立候補の意向を示している。