高市首相が標榜する積極財政「元年」について2026年8月27日放送の「報道1930」（BS-TBS）は概算要求がどこまで膨張するのかを話題にしたが、世界の国債市場が不安定になっているという。
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高市政権の積極財政で国債市場が不安定に？（画像はイメージ） -
高市早苗首相（2025年12月撮影）
概算要求が膨れると「国債市場には相当のサプライズ」
番組は高市総理が2027年度予算について「もはやシーリング（上限）と呼ぶべきものはありません」という発言を取り上げる。積極財政に前向きな姿勢を紹介、現段階で各省庁の予算要求がふくらみ概算要求額が初の130兆円を超える見通しになったという。
財政収支の悪化が予想されるが、政策・経済アナリストのジョセフ・クラフトさんは「概算要求がもし140兆円前後まで膨らんだ場合、市場としては相当のサプライズになり国債が売られる『国債メルトダウン』のリスクが大きくなる」とコメントした。
「日本の財政を圧迫しかねないという悪循環が怖い」
その真意はどこにあるのか。
「日本国内だけの問題じゃない。アメリカの長期金利が上昇している。アメリカの財政も膨らんでいる。世界の国債市場が非常に不安定な状況で、この概算要求の話が出てきた。私が聞いた話だと140（兆円）ではなく150（兆円）に膨らむ可能性がある。マーケットの場合は140兆とか150兆という数字をみるとすぐに不安が先走って国債が売られていくリスクがある」と話す。
クラフトさんのコメントにある「国債メルトダウン」とは何か。クラフトさんは自身の造語だとして「メルトダウンというのは言い過ぎかもしれないが、国債が売られて金利が今の2.8から3％、3.2％と今後いく可能性がある。そうするとさらに日本の財政を圧迫しかねないという悪循環になる」と言及した。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）