元衆院議員の山尾志桜里氏が2026年8月30日にXを更新し、オランダのハーグにある国際刑事裁判所（ICC）に行き、米トランプ政権から制裁措置を受けた赤根智子所長と面会したことを明らかにした。山尾氏、日本政府に対し「行動」を求める赤根所長への制裁を巡っては、高市首相は19日、「大変残念に思っております」と記者団の取材に答えた。だが政府の対応に対し、「撤回を求めるべき」などと批判する声が相次いでいた。その後、高市首相は25日、首相官邸で記者団の質問に答える中、「弱腰」との批判に関する質問を受け、「弱腰とのご批判は当たらないと思っております」と説明した。米国には、赤根所長を制裁対象にしないように働きかけを続けていたという。また赤根所長にも、仮に制裁対象になった場合のアドバイスをしていたなどと説明。高市首相は、「赤根所長が直面する危機感、そして懸念、これは私も共有をしております。引き続き必要な支援を行ってまいります」と述べた。また、「日本は国際社会における法の支配を一貫して重視してきております。今回の措置は日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めております」と表明した。こうした中、山尾氏は30日のX投稿で、赤根所長と面会したことを報告した。ICCの訪問や赤根所長との面会を通じての感想を「私自身の受け止め」だと断った上で、複数の点を挙げた。まず、ICCは士気高く通常通りの仕事を続けていると説明。裁判官18人中9人を含む13人が制裁下にありながら、裁判を継続しているなどと明かした。そして、「制裁拡大リスクに萎縮の気配は一切なく、しかし万一の事態もみすえた備えを実務的に進めている様子。ICCでの勤務希望はむしろ増加。日本人職員の方々も中核で大活躍しています」としている。山尾氏はその後、赤根所長が制裁の影響を大きな声で語らない理由についても言及。「もちろん『自分が死んでも裁判官に代わりはいる』と言ってのける強さが根底にある一方、安易に口にできないほどの深刻さも感じました」とし、赤根所長がロシアから有罪判決を受けていることなどにも触れた。山尾氏は、日本政府に対し、「日本企業が米国制裁に従う法的義務はないことを明言し、赤根所長を支える企業を支えるべきです」と訴えた。また、日本政府が「大変残念」という感想で終わらせず、国家の意思を発信した意義は大きいとした上で、山尾氏は「だからこそ次は行動。有言実行が求められる場面です」と述べた。
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