中道改革連合の元衆院議員・逢坂誠二氏は2026年9月3日、自身のXを更新。農林水産省がアメリカ産の生のジャガイモの輸入解禁に向けて協議を続けていることに警鐘を鳴らした。
-
農林水産省 -
逢坂誠二氏のX（＠seiji_ohsaka）より
「なぜ今、生ジャガイモの輸入を解禁する必要があるのか」
逢坂氏は「ただでさえ産地では、担い手や労働力の不足、種イモの確保など、多くの課題を抱えています。そうした中で生ジャガイモの輸入を解禁すれば、国内の生産や価格、流通にどのような影響が出るのか」と主張する。
さらには、「そして万が一、新たな病害虫が侵入すれば、生産基盤そのものに長期的な打撃を与えるおそれがあります」とさまざまなリスクを挙げ、「一度失われた農業の生産基盤は、簡単には元に戻りません」と強調する。
そして、「食料安全保障を重視するというのなら、まず国内で作ることのできる農産物を、国内で安定して生産できる環境を守るべきです」と食料自給率の向上の必要性を訴え、「なぜ今、生ジャガイモの輸入を解禁する必要があるのか」と政府の行動に違和感を示した。
逢坂氏は2005年の衆議院選挙に初当選を果たして以降、26年2月までの約20年間、衆議院議員を務めていたが、それ以前は地元・北海道ニセコ町の町長として活動していた。町長時代に、今回問題視されている、ジャガイモシストセンチュウをはじめとした病害虫への対応に苦慮した経験がある。ジャガイモの輸入解禁に強い危機意識を持っているようだ。
私が米国産の生ジャガイモの輸入解禁に反対しているのは、シストセンチュウなどの病害虫の問題だけではありません。
— 逢坂誠二 (@seiji_ohsaka) September 2, 2026
もっと大きな問題があります。
日本のジャガイモ生産を、本当に守ることができるのかという問題です。… https://t.co/5cfiycyEyY