結局、自民党1強体制の対抗軸になれなかった中道改革連合。今年1月に結党したが7カ月余りで解体が決まったことをうけ2026年9月9日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）は、解体の波紋について言及した。
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左から立憲・野田佳彦代表、公明・斉藤鉄夫代表（いずれも当時） -
「分裂」について記者会見で説明する中道改革連合の小川淳也代表
「総選挙の支払いがまだ、終わっていない」
1月に立憲民主党と公明党の衆議院議員が合流してできた中道改革連合。直後の衆議院選挙では議席を167議席から49議席に大きく減らした。その後も参議院の立憲・公明と合流協議を続けたが断念した。
現在、中道改革連合にいる公明党出身議員28人は公明党に戻り、立憲民主党出身議員21人は新党を結成する予定だという（参加人数は未定）。中道改革連合には立憲系の1人が残り、残務を処理する。それまでは中道は存続する。
中道への政党交付金は約23億3800万円交付される。半分は交付済みだが、残りの約11億7000万円は年内に交付予定だと伝える。
中道改革連合の小川淳也代表は「20億円あまりは総選挙の支払いに消える。まだ支払いが半分も終わっていない。支払いを完済するまで解党できない」と話し、残り全額も受け取る意向を示した。
「政治の緊張感が薄れていく」
MCの大越健介さんは「小川代表は、メンバーはこれまでのように同じ会派を結成して国会で活動していくと言っているが、政党としてはバラバラになってしまうので中道勢力の結集という目標は遠のいていくことになる。しかも政党交付金を使って選挙費用を清算していくというのも、疑問を越えて、もはやうら悲しい思いもする。参議院では与野党伯仲になっているとはいえ、衆議院では自民党1強に拍車がかかり、結果として政治の緊張感が薄れていくことが懸念される」と話した。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）