政府が2027年度の沖縄振興予算を3000億円超に増やす方向で調整に入ったと共同通信が26年9月14日に報じた。このタイミングが沖縄県知事選直後だったこともあり、共産党・山添拓参院議員らが「政権による予算の私物化ではないか」などとX上で批判した。
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新人の古謝玄太氏（2026年8月撮影） -
古謝氏に敗れた玉城デニー氏（2026年8月撮影）
山添氏のほか、杉尾秀哉氏、志位和夫氏が批判
共同通信の14日付の記事によれば、県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選したことを受け、政府は27年度の沖縄振興予算について県が求めてきた3000億円超に増額する方向で調整に入ったという。
県知事選の投開票は13日に行われ、新人で元那覇市副市長の古謝氏（自民、維新、国民、参政、保守、公明県本推薦）が当選を果たし、現職の玉城デニー氏を破った。古謝氏は名護市辺野古移設を容認する立場を取っている。
山添氏は14日、共同通信の報道を引用リポストしたうえで、「高市政権による、あまりに露骨な沖縄への侮蔑的態度」だとXに投稿した。「選挙前の8月末、政府の概算要求は6年連続3000億円割れ。県の要望額を下回っていた」と説明し、次のように批判した。
「知事が代わった途端に予算を増やす、辺野古容認に転じたご褒美のように――政権による予算の私物化ではないか。なにより沖縄とその痛みを踏みつけにしている」
立憲民主党・杉尾秀哉参院議員も14日にXを更新し、「何と、選挙の翌日に。あまりにもやり方が露骨すぎる」と批判。
共産党・志位和夫議長も、「デニー県政に対しては予算減額でいじめ抜いてきたのに、知事が代わると手のひらを返したように増額とは。国の予算は首相の私物ではない」とXに記した。
志位氏は「もともと沖縄振興予算とは、地上戦、米軍による占領で、県民が被った犠牲に対する『償いの心』で始めたもの」だと説明し、「県政によって差別し、党略で弄ぶなど許されない」と訴えた。この3人は、知事選で玉城氏を支持する立場を取っていた。
内閣府の公式サイトに掲載されている「沖縄振興予算・決算」によれば、22年度から3000億円を割りこみ、2684億円に減少。その後も2679億円、2678億円、2642億円、2647億円と続いていた。