2026年9月13日投票の沖縄県知事選は「辺野古基地移設計画容認」の古謝玄太氏（42）が当選した。では、新知事の登場で普天間飛行場返還の問題は解決するのか、それが簡単ではないのだ。辺野古基地が完成しても、滑走路の長さをはじめ普天間飛行場ほどの規模はない。14日のBS-TBS「報道1930」は、沖縄県内の民間飛行場使用をはじめ、中国の急激な軍備拡大をはじめとした国際情勢の変化に対応した、日本国内の米軍基地配備を急ぐ必要性を指摘した。
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普天間飛行場 -
古謝玄太氏（2026年8月撮影）
辺野古は完成しても、滑走路短く、面積も小さい
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還が決まったのは1996年の橋本龍太郎政権の時だ。以来30年間にわたって、県民の移転反対訴訟などが続き、今回当選した古謝氏は現行計画を容認する初めての知事となった。一方で、同氏は14日、政府に対し「普天間返還の期日の明確化」を求めた。ただし、それが簡単にはいかない。
「報道1930」によると、辺野古の基地建設事業は2030年代に完了するとされるが、そもそも基地の広さは、普天間の500ヘクタールに対して辺野古は150ヘクタールしかないうえ、滑走路が普天間の約2700メートルに対し、辺野古は約1800メートル。返還が決まった当初から指摘されていた問題だった。
米軍が使用できる代替空港明示が普天間返還の条件
2013年の「沖縄統合計画」では、辺野古の滑走路の短さから、緊急時に民間施設を軍が使用するなどの8条件が示された。
2025年9月の米国防総省の文書では、「代替滑走路の最終的な選定は、日本政府の責任であり、日本政府が選定するまでは、普天間飛行場は日本に返還されない」とされている。しかし、小泉進次郎・防衛相は2026年2月24日の会見で「特定公共施設利用法など、必要な法的枠組みは既に整っていて、事態に応じて適切な調整が可能。辺野古の移設完了後も、普天間飛行場が返還されないことは、全くありえない」としている。
ただ、米軍が使用可能な具体的な空港名を明らかにしていない。
沖縄県内の民間空港の軍事使用を県民は認めるのか
「報道1930」で、中谷元・前防衛相は、「普天間移設問題はもう30年になるが、沖縄県がまったく協力しなかった。新知事に期待している。（約3000メートルの）宮古島の下地空港とか早く使いたい。だが、県営空港で、軍用には使わないという県議会決議があったが、議会も（移設容認派が）多数になった」と今後の展開に期待する。
ただ、野添文彬・沖縄国際大教授は、民間空港の軍事使用について、「民間空港は経済的にも重要な役割がある。中東でも（軍事使用される）民間空港が攻撃の対象になっている。軍事使用をされるとなれば、県民としては受け入れ難いだろう」という。また、同教授は、「さらに、沖縄県全体の基地負担の軽減が求められる」と語った。
（ジャーナリスト 菅沼栄一郎）