いのちの党に所属する伊勢崎賢治参院議員の事務所が管理するXアカウントが2026年9月16日に更新され、伊勢崎氏がイランを訪れ、アラグチ外相と会談したことを報告した。「米国はGCC親米諸国よりイスラエルの安全を優先」ホルムズ海峡は一部の船舶が通航しているものの、依然として通航の水準は限定的な状況が続いている。投稿では、ホルムズ海峡を開通させる条件として「核心は『イスラマバード了解覚書（IslamabadMoU）』の履行にあると。同覚書は2026年6月17日に米国・イラン両首脳が電子署名した14項目の枠組み合意であり、第1項にはレバノンを含む全戦線での軍事作戦の即時かつ恒久的な終結が明記されている。アラグチ外相は、この覚書の前提となっていた停戦を破ったのは米国側であるとの認識を示した」とつづられている。いのちの党は最近「れいわ新選組」から党名が変わり、大島九州男参院議員が離党するなど、党内はバタバタしている印象を受ける。そんな中、伊勢崎氏は独自の外交力を発揮し、イランとの関係構築に努めている。また、同投稿では、「この戦争から日本が学ぶべき教訓」として、アラグチ氏は「自国の安全のために米軍基地を保有していたGCC諸国（編注：サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート）では、今回の戦争でその米軍基地がむしろ安全の崩壊をもたらしたこと。米国はGCC親米諸国よりイスラエルの安全を優先し、そのイスラエルでさえ被害を免れなかったこと」に言及したと紹介。伊勢崎氏は、この点を「石破政権時代から国会で指摘し続けている」と伝えると、アラグチ氏は「静かに頷かれていた」という。
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