米トランプ大統領が「フェイクニュースを流している」などとしてCNNなど報道機関3社をホワイトハウスから締め出した問題を2026年9月23日放送の「モーニングショー」（テレビ朝日系）がとりあげたが、トランプ氏に対するメディア側の反発は強かったという。「想定外のしっぺ返し、中間選挙に危機感を募らせるトランプ氏には痛手」番組は、トランプ大統領が「番組の偏向」を理由にCNN、MSNOW、ポリティコの3社をホワイトハウスへの立ち入りを禁止したことを報じる。3社の記者は記者証を没収され、ホワイトハウスでの取材ができなくなった。これを受けてCNNや(トランプ大統領がたびたび出演している)FOXニュースなど5社が「いかなる政権も報道内容に異議を唱えるという理由で報道機関を制限すべきではない」という共同声明を発表、大統領関連の代表取材を一時停止したことを伝える。トランプ政権は既存メディアに対抗措置として「トランプTV」を開設、ホワイトハウスが独自にニュース映像を配信している。国際教養大学大学院客員教授の小西克哉さんは「メディアへの強硬姿勢は今に始まったことではない。ただ今回は想定外のしっぺ返しを食らい、中間選挙に危機感を募らせているトランプ氏にとってかなりの痛手となった。トランプ氏としては、メディアが団結して代表取材を拒否するということまで予期していなかったのではないか」と話す。玉川氏「私たちはお手本にしなければいけない」玉川徹さんは「オールドメディアとかメディアは信用できないという声はあるものの、大統領の権力に巻きこまれているメディアばかりなら信用できない。自分たちの責任として長いものに巻かれるわけにはいかないと、習近平氏と会う（場面）も3大ネットワークがカメラすら回していないという話だ。翻って日本のメディアはそこまでの対応ができるかと、私は思う。国民の利益になる、権力に巻かれるものではないということが何よりも大事だということを、アメリカのメディアは体現している。これを私たちはお手本にしなければいけない」と話す。（ジャーナリスト 佐藤太郎）
記事に戻る