高市早苗首相は2026年9月22日の国連総会の一般討論演説で、国連憲章の「旧敵国条項」の削除を訴えたが、元大阪府知事の橋下徹氏は「まったく説得力がない」と論難した。「第2次世界大戦の結果を否定しながら、どれだけの賛同が得られるのか」「旧敵国条項」とは、第2次世界大戦の敗戦国の日本、ドイツ、イタリアなどが再び旧連合国に攻撃を仕掛けたら、国連の安全保障理事会の許可なく軍事的反撃などができるという条項。2005年に削除方針が決議されたが、実現していない。削除のためには、全常任理事国を含む加盟国の3分の2以上の批准が必要だからだ。ただ、各国は「旧敵国条項は時代遅れですでに死文化している」としている。それを高市首相はわざわざ国連演説で持ち出したのだが、橋下氏は9月26日放送の「プライムニュース」（BSフジ）で、「今の高市総理の姿勢では、国際社会の共感は得られない」とこう批判した。「旧敵国条項の削除は絶対に必要だと思うんです。でも、そのためには世界のムーブメントが必要で、第2次世界大戦の結果を否定しながら、旧敵国条項削除って言ったって、どれだけの賛同が得られるのか」と首をひねる。「村山談話を、高市総理は総理になる前にずっと否定してたんですよ」日本の侵略を反省し謝罪した「村山談話」を、「高市総理は総理になる前にずっと否定してたんですよ。勝手に謝ってどうすんだと」と指摘し、「第2次世界大戦の結果を否定するところから出発して、どの国が付いてきてくれるのか」と厳しい。高市首相がやるべきは、歴史的事実を認めて必要な謝罪と反省をして、「『でもね』と、日本の戦後や今の歩みとか（を示して）、まだ日本は軍国主義ですかとどんどん言ったらいい。そして、他国からも（日本の主張に）『そうだ、そうだ』という声を上げてもらう努力をしないと......」と橋下氏は言う。しかし、高市首相は「台湾有事は日本の存立危機事態」と緊張を煽り続けている。日本に対する警戒は、中国だけでなくアジアの国々でも逆に強まっている。（シニアエディター 関口一喜）
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