デジタル庁、日本経済新聞、ヤマト運輸なども攻撃された
「現在、弁護士が開設した（相談）サイトには、すでに3万2000件以上の相談が来ています」（安住アナ）ということで、賠償・慰謝料は高額、巨額になると見られている。相談を取りまとめている弁護士は「謝罪だけして何もなかったようなことになると、被害者は救済につながらない」と語っている。
それにしても、攻撃を受けたのはデジタル庁、東京メトロ、日本経済新聞、ヤマト運輸、ニッポンレンタカーなど、セキュリティー対策をしっかりやっていると見られていた大企業や役所だ。いまどき、情報管理の甘さは企業体質の緩さでもある。失墜した信用は大きい。
（シニアエディター 関口一喜）