国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年10月6日、Xで、簗和生農林水産相の関与が指摘されている地元・栃木県那須烏山市と那珂川町の道路予算をめぐり、国土交通省の精査結果を取り上げた。簗氏が国交省側に予算配分を「問い合わせ」ていた経緯を踏まえ、「説明責任を果たすべきは、簗大臣だ」と訴えた。国交省「2月中旬に問い合わせ」、予算成立後に説明玉木氏が添付した国交省資料によると、簗氏は26年2月中旬ごろ、国交省の国会担当者らに那須烏山市と那珂川町で同年度に実施する事業の予算配分額を問い合わせた。国交省は予算成立前だったため「この場ではわからない」などと回答。4月7日の予算成立後に内定通知を出し、その後、簗氏にも配分額を説明したという。資料では、市町事業と県事業を合わせた「想定国費」は前年度比で那須烏山市20.5％増、那珂川町22.0％増。一方、市町が実施する事業に限ると那須烏山市26.2％減、那珂川町54.1％減だった。国は整備計画単位で配分を決め、計画内の個別事業への配分は地方公共団体の裁量に委ねられるとしている。「無理筋の要求を受け入れたように見せ、事業に支障が出ないよう工夫」簗氏は5月の地元会合で、両市町の道路予算を「大幅にカットした」などと発言していた。10月5日には発言を撤回し、「担当省庁に予算削減の働きかけをした事実はない」と説明して謝罪した。玉木氏は今回、黒田昌義前官房長（現・国土交通審議官）が「働きかけ」ではなく「問い合わせ」があったと説明したと指摘。県事業分が増えた予算表についても、「無理筋の要求を受け入れたように見せ、事業に支障が出ないよう工夫した」との見方を示した。その上で、野党に対し黒田氏を国会で追及するより、簗氏本人に説明を求めるべきだと主張した。立憲民主党の蓮舫参院議員も5日のXで、簗氏の撤回について「何も語らず撤回、はないでしょう」とし、予算が実際に削減されたのかなどを説明するよう求めている。
記事に戻る