国民民主党の玉木雄一郎代表が2026年10月8日朝、Xを更新し、アルバイトをする大学生らに向けて、いわゆる「年収の壁」の変更点を説明した。これまで「103万円の壁」として知られてきた所得税の非課税ラインについて、給与収入だけの場合、26年分の所得から160万円まで引き上げられているとして、「今年はもうバイトできない」と勤務を控えようとしている学生に注意を呼びかけた。「まだ103万円、150万円だと思っている学生の皆さん」玉木氏は投稿で、国民民主党が24年の衆院選から、「103万円を超えると親の税負担が増えてしまう」として見直しを訴えてきたことに言及。その上で、制度改正を受け、「まだ103万円や150万円だと思って、今年はもうバイトできないと思っている学生さん、160万円までは大丈夫です」などと説明した。従来は、学生本人の給与収入が一定額を超えると所得税がかかるだけでなく、親が扶養控除を受けられなくなることも働き控えの一因とされてきた。税制改正では、基礎控除や給与所得控除が見直され、給与収入のみの場合、所得税がかかり始める基準は従来の103万円から160万円に引き上げられた。健康保険の扶養は「150万円まで」ただ、玉木氏は税制とは別に、健康保険の扶養についても注意を促した。19～23歳未満の被扶養者については、健康保険の扶養認定に用いる年間収入の基準が150万円未満となっている。このため玉木氏は、親の健康保険の扶養を維持したい場合には「150万円までなので気をつけてください」と説明している。
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