高市政権は「スパイ防止法」成立に向けて本格的に議論を始める。スパイ活動を防ぐために行政機関が裁判所の令状なしで通信を監視できる案も出ており、市民も巻き添えになる危険はあるのか。2026年10月9日放送の「モーニングショー」(テレビ朝日系）はスパイ防止法の中身と懸念についてとりあげた。政府は2027年の通常国会にスパイ防止関連法案の提出を目指すそもそもスパイ活動とは何を指すのか。政府・企業関係者から情報を盗む諜報活動。サイバー攻撃で情報を盗む不正アクセス、偽情報、誤情報を流布して世論を誘導する影響力工作などがあたると番組で説明する。世界各国のスパイを取材してきた国際ジャーナリストの山田敏弘さんは「スパイは多くの協力者をリクルートしている。スパイと協力者を合わせると日本に少なくとも数万人はいると思われる」としたうえで「日本は"スパイ天国"と呼ばれている。最大の理由はスパイの定義があいまいなうえに活動を直接取り締まる法律もない」と現状を説明する。9月28日のインテリジェンス機能の強化に関する有識者会議の初会合で高市首相は先端技術の流出や偽情報の拡散に触れ、「我が国の情報力の強化が不可欠」とスパイ防止法制定に意欲を示した。政府は2027年の通常国会にスパイ防止関連法案の提出を目指すと番組は伝える。法律が拡大解釈される恐れ注目されるのが、自民党が安全保障目的で広く通信を傍受できる行政傍受の導入を提言していることだ。これは安全保障、スパイ・テロ防止のため裁判所の令状なしで行政の判断により、メールや電話など広範な通信データが対象となる。私たちが使用しているスマホのやりとりも対象になる場合も出てくる。玉川徹さんは「通信傍受法が1998年から99年の（国会）審議で、（この法案が）アリの一穴になって拡大解釈されるのではないかと議論された。僕からすると行政傍受が出てきたのは案の定で、こういうところまで当初から見ていたんだなと思う」と話す。玉川さんは戦前の治安維持法に触れ、最初は共産党の結社の取り締まりなどの目的が拡大解釈され。やがて思想全体にまで（取り締まりの対象が）広がったことに言及。「治安に関する法律はかつて日本がそういうことをやったというのを忘れてはいけないと思っているので、今回の歯止めということに関しても裁判所の歯止めも行政だけで判断しようとしているわけだから相当チェックしないと危ないなと思う」と懸念を示した。（ジャーナリスト 佐藤太郎）
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