衆院議員の泉健太氏が2026年10月8日、Xを更新し、米国産の生鮮ばれいしょ（じゃがいも）の輸入について「このまま認めて良いものではない」と訴えた。生産者や消費者から寄せられた疑問を政府に伝え、その回答も紹介している。政府「今後一年以上はかかると想定」泉氏が紹介した政府とのやり取りでは、輸入開始時期について、手続きが進んでも「今後一年以上はかかると想定」との回答があった。国産じゃがいもの自給率は66％で、2030年の国内生産目標は233万トンとされた一方、泉氏が「本当に国産量は増えるのか？」と尋ねると、回答は「目標としては」だったという。また、日本産の生鮮じゃがいもを米国などへ輸出できるかとの問いには「できない」と回答。輸出には申請が必要だが、現在は他品目の輸出促進を優先していると説明された。世界貿易機関（WTO）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS協定）上、協議自体は拒否できず、日本が現在協議中の品目は約140品目で、その多くは停滞しているという。「もし産地の土壌に侵入すれば、被害は甚大で、長期の対策を要します」病害虫について政府側は、米国でのシロシストセンチュウやシストセンチュウの発生地域は「アイダホ州の2郡のみ」で、輸入産地からは除外すると回答した。過去に日本へ流入した経路については、輸入農機具に付着した土や違法な作物持ち込みの可能性も挙げた。泉氏は、国産じゃがいもの全生産量のうち「男爵」が19％、「メークイン」が10％を占めると指摘。両品種はシストセンチュウに弱いとして、「もし産地の土壌に侵入すれば、被害は甚大で、長期の対策を要します。影響は大きいのです」と懸念を示し、「こうしたことからも、私は安易な輸入解禁に反対いたします」とした。
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