財務省「コメントすることはありません」
東京サンケイビルは、元々は国有地の払い下げを受けた経緯があるとされている。
財務省東京財務事務所の第1統括国有財産管理官にJ-CASTニュースが取材したところによると、東京サンケイビルの土地の一部は、1953年に産業経済新聞社が大蔵省（当時）から売買で取得し、58年に、サンケイビルの前身にあたる産業会館ビルがさらに売買で取得した。また、残りの土地は、55年に産業会館ビルが大蔵省から土地交換で取得していた。
取得額やどこの土地と交換したか、その経緯については、当時の書類が保存期間満了で残されていないために分からないという。
今回、元国有地が外資系投資ファンドに売却方針とされていることについては、「こちらからコメントすることはありません」と答えた。
一部報道を受け、「資産を切り売りしていくしかないんだろう」「売るタイミングとしては悪くないね」といった声もネット上であったが、元が国有地となる超一等地だけに厳しい声も相次いだ。
「土地を外資に売るのはやめてほしい」「売却するとしたら国庫に戻されるべき」「政府が介入した方がいい事案なんじゃないか」などと書き込まれている。
FMHは10月6日、「一部報道について」と題するお知らせを出し、釈明した。
そこでは、「いずれの報道の内容も当社が発表したものではありません」として、「外部資本の導入方法、導入規模、導入時期などの詳細は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の最大化の観点から現在検討中であり、公表する必要のある事項が決定され次第、適時適切に開示してまいる方針です」と述べた。また、「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始は、当社が判断して決定したものであり、特定の株主や投資家等の意向で行ったものではありません」と強調した。
（野口博之）