前衆院議員の米山隆一氏が2026年10月12日、Xを更新し、「ジャパン・ファンド」構想について「魔法の杖ではない」と指摘した。自身のYouTube動画では、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用実績などを使って、構想の論点を詳しく説明している。GPIF「巨額の利益」は市場全体の値上がり米山氏は動画で、ジャパン・ファンドについて、国の資産を運用し、その利益を食品の消費税率0％などの恒久財源に充てる構想だと説明した。公明党が、公的部門には主だったものだけで650兆円を超える資産があるとしていることにも触れた。その上で、GPIFの25年度の運用収益率は16.47％、収益額は約41兆円だった一方、同じ資産配分を前提とした複合ベンチマークは16.64％だったと説明。超過収益率はマイナス0.18％だったとした。20年間でも、GPIFの年平均運用収益率5.13％に対し、複合ベンチマークは5.15％だったとして、「大きな運用益のほとんどは市場から得られる収益であった」と指摘。「ファンドを作れば市場平均を超える特別な利益が当然に生まれるわけではありません」とした。「国家資本主義もしくは国家株式投資」米山氏は、「ジャパン・ファンドは魔法の杖ではなく」とした上で、税金や国債、既存の公的資産を通じて集めた資金を国家が投資する仕組みを、「国家資本主義もしくは国家株式投資です」と表現した。さらに、「民間資金は民間に残し、民間投資によって経済成長を実現して税収を伸ばし、財源を獲得するのが、資本主義国家のあるべき姿ではないか」と主張した。国債についても、普通国債残高が1110兆円に達しているとし、仮に平均利率が3％になれば、単純計算で年間約33兆円の利払いになると試算。公的資産を投資に回すのか、国債を償還して将来の利払いを減らすのか、比較する必要があるとした。Xでも米山氏は、「『ジャパン・ファンド』は魔法の杖ではなく、民間から資金を集め国家が投資する『国家株式投資』です」とし、「私は民間投資での経済成長があるべき姿だと思います」と投稿している。
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