前衆院議員の米山隆一氏が2026年10月12日、Xを更新し、「ジャパン・ファンド」構想について「魔法の杖ではない」と指摘した。自身のYouTube動画では、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用実績などを使って、構想の論点を詳しく説明している。
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ジャパン・ファンドの成算は？（写真はイメージ） -
GPIFの成績との比較も重要だ（写真はイメージ）
GPIF「巨額の利益」は市場全体の値上がり
米山氏は動画で、ジャパン・ファンドについて、国の資産を運用し、その利益を食品の消費税率0％などの恒久財源に充てる構想だと説明した。公明党が、公的部門には主だったものだけで650兆円を超える資産があるとしていることにも触れた。
その上で、GPIFの25年度の運用収益率は16.47％、収益額は約41兆円だった一方、同じ資産配分を前提とした複合ベンチマークは16.64％だったと説明。超過収益率はマイナス0.18％だったとした。
20年間でも、GPIFの年平均運用収益率5.13％に対し、複合ベンチマークは5.15％だったとして、
「大きな運用益のほとんどは市場から得られる収益であった」
と指摘。「ファンドを作れば市場平均を超える特別な利益が当然に生まれるわけではありません」とした。