「防衛分野と民生分野を明確に分けることはできない」
小泉氏は結果を受け、
「大学・学術界の防衛分野に対する姿勢は明らかに変わってきたと思っています」
と指摘。さらに、
「もはや防衛分野と民生分野を明確に分けることはできない時代」
として、大学・学術界との連携は不可欠だとした。
金融界でも防衛分野への姿勢に変化があるとして、大学・学術界の動きを「心強い」と評価し、今後も応募を促していく考えを示した。
今日の閣議後記者会見では、令和8年度の安全保障技術研究推進制度、いわゆる防衛省ファンディングの採択結果を報告しました（防衛省では、先進的な民生技術の積極的な活用を図るため、平成27年度に先進的な民生技術に係る基礎研究について、外部の研究機関等に委託又は補助金を交付する、いわゆる防衛省ファンディングを創設しました）。 今回の公募から、従来の研究テーマに加えて、外傷医療やPTSD対策等への寄与が期待される医療・医工学を研究テーマに追加し、制度創設以降最多となった昨年度の340件を大きく上回る560件の応募をいただきました。 特に、大学等からは、過去最多の応募件数となった前年度の2倍を超える291件の応募（2年前の約7倍）をいただき、外部有識者により構成する委員会の厳正な審査を経て、47件を採択しました。 この結果を踏まえて考えると、大学・学術界の防衛分野に対する姿勢は明らかに変わってきたと思っています。もはや防衛分野と民生分野を明確に分けることはできない時代に、国民の命を守るためにも、大学・学術界との連携は不可欠ですから、この変化を歓迎したいと思います。これは学術界だけではなく、最近では金融界も防衛分野への姿勢を変化させてきている中で、今回の大学・学術界の前向きな動きも心強いと感じています。今後も多くの大学等から応募いただけるように、関係省庁と連携をして進めていきたいと思います。応募いただいた全ての関係者の皆さん、ありがとうございました。
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) October 20, 2026