提案の上限額は1億5000万円
内閣府政府広報室の担当者は5日の取材に対し、防衛費増額への理解を促進する狙いはなく、重要政策の広報の一環として、安全保障について知らせる目的だと説明。そのうえで次のように話した。
「サイトでも取り上げている通り、エネルギーや通信など身近なものが安全保障に関わっていることを訴求するものです。あまり安全保障に関心がない方などにもじつは関わっているのだと伝わるよう広報しています」
今後は、夫婦漫才形式の動画や、内容を振り返る理解度チェックを公開する予定だ。防衛費の金額については「特には触れる予定はない」としている。
委託については、企画競争で調達し、提案の上限額を1億5000万円にしたと説明。複数社から提案があり、テーマや訴求のターゲットなどを踏まえ、吉本興業の企画が最も適切だと総合的に判断したとしている。最終的な金額は実施後に精算して確定するという。
SNSでは「国策漫才」などの批判もあるが、担当者は「そうした意図は全くない」としたうえで、分かりやすく伝えることが目的だと説明した。