高市早苗政権の大きな柱でもある飲食料品「消費税減税法案」が大詰めを迎えるなか、2026年11月6日放送の「モーニングショー」(テレビ朝日系）は、今後の課題についてとりあげた。
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食料品減税について消費者は少しでも安い方がいい（画像はイメージ） -
値上げに伴い家計に大きな負担がかかる（画像はイメージ）
課題は外食産業への支援、支援給付金の対象
第１の課題として外食産業への支援をとりあげる。飲食料品の消費税は８％から１％に減るが、外食産業は10％のまま。その外食産業への支援策は未定だ。
次の課題が支援金給付金の対象だ。消費税１％相当分の約6000億円を財源に中低所得者に現金給付するというものだが、線引きとなる所得の上限額が固まらず宙ぶらりんの状態だ。これに対し公明党の赤羽一嘉副代表が「数字が出ないような採決に参加するのは政治家として禍根を残す」と厳しく批判している。
さらに番組は調味料や酒類・飲料などの値上げが昨年11月の150品目から今月は1477品目になったことを挙げ、値上げラッシュで家計に大きな負担がかかる見通しを示す。