自民党の萩生田光一政調会長（衆院議員）の事務所が2026年11月8日、Xで「虚偽情報の発信・拡散および業務妨害行為への対応について」と題した声明を公表した。「捜査機関への不当な働きかけをしている」「権力を濫用している」などとする投稿について「誤った情報をもとにした断定的な主張」だとして、法的対応を検討すると警告した。「看過できない状況が続いております」萩生田氏の事務所は、「当事務所では、政策や活動に関するさまざまなご意見を、これまで以上に広くお聞きしたいと考えております」とした上で、SNS上で「『捜査機関への不当な働きかけをしている』『権力を濫用している』といった萩生田光一に対する断定的な主張」が繰り返し拡散されていると説明した。事務所は、こうした状況について「看過できない」とした。長時間かつ強い口調で事務所に意見を寄せる行為にも警告悪質な発信については、「論評の範囲を超えて社会的評価を低下させる内容の投稿については、弁護士と連携しながら内容を確認し、記録を保存しております」と説明。「事実に基づかない発信が続く場合には、適切な法的対応を検討せざるを得ません」とした。さらに、「他の方の投稿を引用したりリポストしたりする行為についても、内容によっては同様に法的な責任が生じる場合があります」と警告した。長時間かつ強い口調で事務所に意見を寄せる行為についても、「業務の遂行を妨げるとともに、スタッフの心身への過度の負担」として、必要に応じて法的対応を検討するとしている。
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