その中身も明確にせず、財源もはっきりしない飲食料品の消費税減税案は、「具のない鍋」と揶揄されながら、2026年11月6日に衆院で可決された。本会議採決では、減税策に納得しない石破茂元首相、小渕優子元経産相、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官の4議員が退席、自民党執行部は党議拘束に従わなかったとして、説明を求める文書を送りつけた。ただ、「よくやった」と支持するSNS投稿も多い。「今後の何らかの展開を考えているんじゃないか」「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系報道ワイド）でも、11月8日放送でパネリストの松原耕二氏（「報道1930」キャスター）が今後の政局の火種になるかもしれないと解説した。「この法案、中身がほとんどないんですよね。設計図もないし。ほんとに賛成できるんですかこんな法案にと、自民党の国会議員の方々に何度も聞いたんです。石破さんと古川さんにもうかがったんですが、その時は審議の内容を見て考えると慎重な物言いで、私はおそらく最後は賛成に回るんだろうなと思っていたんですが......」ところが、退席という形で高市早苗首相に公然と反旗を翻した。松原氏は「もちろん、自分の良心に従ったということであるんでしょうが、もしかしたら、今後の何らかの展開を考えているんじゃないかという気がしています」という。自民党内から「処分しろ」という声も出ているどういうことか。松原氏は、「参議院には自民党執行部と距離を取っている議員も結構いるんです。こないだ（9月）、高市さんが参議院の人事に手を突っ込んだとされている（参議院幹事長だった石井準一議員の交代）。そこもかなりハレーションが残っていて、この4人の退席が今後どう影響するか、参議院議員の一人ひとりが政治家としての姿勢が問われていくというふうに思います」2009年、小泉純一郎首相が麻生政権の定額給付金関連法案の採決を欠席したことがあった。この時は処分なしだった。今回の4人の退席について、自民党内から「処分しろ」という声も出ている。少数与党の参院で自民党議員の欠席・退席が続くようなら、法案成立は難しい。高市首相は処分を検討するかを問われて、「コメントは差し控える」とお茶を濁した。見過ごすわけにはいかないが、処分を出せば「4人の乱」が広がる恐れもある。（シニアエディター関口一喜）
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