小沢一郎前衆院議員が2026年11月7日、事務所公式Xアカウントで、中国によるレアアース輸出規制で日本企業の調達不安が強まっているとする毎日新聞の記事を引用し、高市早苗首相を批判した。「ついに経済界までが高市総理の失態の尻ぬぐいを強いられる事態に」と主張した。経産省の文書に「どうすればいいのか」毎日新聞によると、高市首相の「台湾有事」をめぐる答弁を受けて日中関係が悪化し、中国政府によるレアアースなどの輸出規制が続いている。経済産業省は9月中旬、経団連などにレアアースの供給網をめぐる要請文書を送付。「特定国による輸出管理措置以降、レアアースを含む重要鉱物の供給逼迫や価格上昇が生じている」として、価格転嫁やサプライチェーンの維持・強靱化を求めた。一方、経済界からは「気味の悪い文書だ」「これだけ送られてきても、どうすればいいのか」と困惑する声が出たという。記事によると、経産省幹部は、企業に代替調達先の検討を促す趣旨もあったとし、「中国を刺激しないレベルで経済界に要望を出すには、こういう文言にするしかなかった」と説明している。「経営が危ぶまれる企業も出てくるだろう」小沢氏の投稿では、この記事を引用し、「ついに経済界までが高市総理の失態の尻ぬぐいを強いられる事態に」と書き込んだ。さらに、「それなのに、事態打開に向けた努力もせず、ますます意固地になる総理。経営が危ぶまれる企業も出てくるだろう」と批判し、「いい加減、皆が声をあげるべきではないか？」と呼びかけた。毎日新聞は、中国側が25年11月の高市氏の「台湾有事」答弁に反発し、レアアースを含む軍民両用品目の輸出規制を強化したと報じている。日本へのレアアース磁石などの輸出量の落ち込みは続いているという。
記事に戻る