米中間選挙で大敗した共和党のトランプ大統領の今後の動きについて2026年11月8日放送の「有働Times」（テレビ朝日系）に出演した明海大学教授の小谷哲男さんは「年内にもこれまでにない規模の攻撃に踏み切る可能性がある」と懸念する。議会の勢力図が変わる年末まで2カ月をきったこの期間に、一体何が起きるというのか。ミラー氏は、大規模な移民取り締まりを主導した中間選挙での歴史的大敗を受けて、トランプ大統領が大統領首席補佐官に保守強硬派のスティーブン・ミラー次席補佐官を起用することを決めた。ミラー氏は1期目の大統領のスピーチライターを務めた人物で、第2次トランプ政権では大規模な移民取り締まりを主導した強硬派だ。小谷さんは、来年1月に新たな議会が発足して、トランプ大統領は予算などで大きな制約を受けることになるだろうと言う。トランプ大統領とすれば、年内に実行できる政策をできる限り進めたい。その考えを後押しするのがミラー氏の存在だ。ミラー氏はイラン側に妥協することなく決着をつけたい立場で、ミラー氏が首席補佐官になったことで年内の軍事行動に踏み切る可能性が高まったという。「米国民の多くはイランとの戦いを望んでいない」大規模な攻撃に向けた準備が進んでいる証拠として、中東に展開する空母を11月末までに3隻体制にする準備を進めていると番組は伝える。では何をきっかけに攻撃に踏み切るのか。小谷さんは「トランプ大統領の弱点とも言えた中間選挙が終わったことで政権を揺さぶる有力な材料がなくなった。核開発をめぐる交渉にイラン側が応じるかがカギとなる」という。MCの有働由美子さんは「中間選挙で国民はノーを突きつけたのに、それでもイランへの攻撃に踏み切るのか」と問う。ANNワシントン支局長の梶川幸司さんは「仮に攻撃に踏み切るとなれば3隻目の空母が到着する年内というタイミングは十分にある。ただ国民の多くはイランとの戦いを望んでいないのは明らかで、仮に攻撃に踏み切ったところで展望が開ける保証はない」と話し、膠着状態が続くのではないかという。（ジャーナリスト 佐藤太郎）
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