民主改革の会の小川淳也代表が2026年11月9日、フランスで広がる抗議デモや米国中間選挙、世界各地の戦争を挙げ、背景には「国際秩序の動揺、社会の分断、グローバル経済の構造的な歪み」があるとの見方をXで示した。「世界経済は大きな富を生み出した。しかし」小川氏は、「世界経済は大きな富を生み出した。しかし、その果実は広く行き渡らず、多くの国で中間層が衰退し、将来への不安と政治への不信が深まっている」と投稿した。小川氏が引用したフジテレビの報道によると、フランスでは7日、賃金上昇や待遇改善を求めるデモが全国141か所で行われ、約14万6000人が参加。360人が拘束された。「中間層を再建する」小川氏は、社会の矛盾や不満が対話と改革で解消されなければ、暴力や革命、戦争に至る例が歴史上あったとした上で、「今必要なのは、国際政治・社会とグローバル経済を一体として改革すること」と主張した。具体的には、「グローバル経済の果実を国際社会全体に還元し、中間層を再建する。教育、福祉、職業訓練への投資を通じて、誰もが安心して将来を見通せる社会をつくる」とした。さらに、国家間の対立を「対話と外交」によって解決し、民主主義を立て直す必要があると主張。週末にインドで開かれる国際会議についても、「分断と対立の時代を乗り越え、国際政治の協調、社会の公正、グローバル経済の持続可能性を結び直す、新しい時代の改革を訴えたい」と意気込んだ。
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