共産党の山添拓政策委員長（参院議員）が2026年11月9日、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が衆院比例代表の定数31削減を含む法案の提出を目指していることについて、Xで批判した。「自民・維新の暴走を国民民主がアシスト」とし、定数削減を「抜本改革」までの暫定措置とする考え方に疑問を呈した。自維国、法案の週内提出目指す共同通信は9日、自民、維新、国民民主の3党が、比例代表定数31削減を含む法案について、党内手続きを経た上で週内にも提出を目指す方針を確認したと報じた。山添氏はこの速報を引用し、「自民・維新の暴走を国民民主がアシストし、定数削減原案を取りまとめ。13日にも法案提出か」と投稿した。続けて、「『抜本改革の結論を得るまでの措置』という。小選挙区制の弊害を是正する『抜本改革』こそ必要だが、なぜ定数削減が『つなぎ』になるのか」と主張。さらに、「『人口減に合わせる』という理屈ともども支離滅裂」と批判し、「#議員へらすな」とのハッシュタグを付けた。今回の投稿では、単に31という削減数を問題視するのではなく、「比例代表を先に減らすこと」と「抜本改革までの暫定措置」と位置づける論理そのものを批判している。
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