消費税減税法案の採決に自民党内から石破茂前総理ら4人の議員が棄権したが、2026年11月9日放送の「ニュースto」(読売テレビ・日本テレビ系）は4議員の「造反行為」を取り上げ、参議院での審議への影響などを探った。
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石破茂前首相（25年9月7日撮影） -
高市早苗首相（2026年9月撮影）
「その姿をうらやましいと思っている方もいるかもしれない」
党の方針に反して退席したのは、石破前総理、小渕優子元経産相、古川禎久元法相、船田元・元経企庁長官の４人。11日から少数与党の参議院で法案の審議が始まるが、高市政権の「公約」とも言えるこの法案に異議を唱えた影響は小さくない。自民党は9日、4人を戒告処分とした。総裁経験者への処分は初めてだ。
教育アドバイザーの清水章弘さんは「石破さんとか小渕さんの背中を見ながら本当は自分も離席したいが今後の選挙のことを考えると（退席はできない）、選挙に強い人が自信をもって離席しているわけで、その姿をうらやましいと思っている方もひょっとしたらいるかもしれない。ただ、この4人、これからどうなってしまうのかと思う」と話す。
「公約に賛同できなければ無所属で選挙に出るべき」
東京大大学院准教授の斎藤幸平さんは「今回（衆議院で）可決された法律は全然練られていないと思う。別の提案が野党から出てきているが、そういう議論が自民党の中からあってもいいなと思っていた。今回この4人が勇気ある行動を示して、今後この4人が場合によっては新党結成に行くのかも含めて注目したい」と4人の行動に賛意を示す。
読売テレビ報道局特別解説委員の高岡達之さんは「そこ（新党結成）までやるなら潔いと思う。（4人とも）自民党の公認候補で選挙に出た。（自民党の）公約に賛同できなければ無所属で選挙に出るべきだ」と話し、今回の行動については納得できない様子だった。さすがに新党結成は飛躍しすぎだろうが、政権との間のすきま風が表面化した。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）