消費税減税法案の衆院採決を棄権した石破茂前首相ら4人に対し、自民党は2026年11月9日、「戒告処分」としたが、自民党元事務局長の久米晃さん（72）は、取材に対し、「戒告された人の退席理由のほうが、よほど正論で国民の立場、のように聞こえるが」と言う。石破氏「消費税をどれだけ苦労して導入してきたか」党総裁・首相経験者としては初めての「処分」となった石破氏は、「処分が怖くてこの仕事ができるか」と記者団に語った（朝日新聞）。「（消費税導入に）どれだけ当時の人たちが苦労に苦労を重ねてきたか。たとえ不人気でも支持率が低くても、国のために必要なことをやるのが自民党の伝統だった」。小渕優子・元経済産業相は、「（消費税は）自民党の先輩方が少子高齢化社会に対応するために苦労をして作りあげた制度だ」。船田元・元経企庁長官は、「インフレの動きがなお活発で、消費税を下げても価格の変動が期待できない」。古川禎久・元法相は、「財源確保の裏付けが示されていない」などと、それぞれが退席理由を示した。参議院採決で注目される、参院幹事長を外された石井準一氏の動向消費減税法案は11日にも参議院本会議で審議入りする。自民党内には、「減税が物価高にどれほどの効果があるのか」との疑問がくすぶり、党則の8段階の処分では「軽い方から2番目」の戒告では、「参議院の採決でも反乱が起きかねない」との声もある。久米さんは、「2年後に選挙を控える参議院議員には、公認をはずす、という脅しの手が執行部にはある」という。数人の造反があれば、野党との妥協はあっても、かなりきわどい場面になりかねない。久米さんは「参院幹事長を外された石井準一氏がどう動くのか」が影響すると見る。東京都内でスーパー「アキダイ」を経営する秋葉弘道社長は10月27日の衆院財務金融委員会に参考人として出席。食料品の消費税率を8％から1％に引き下げることについて「7％下がった喜びというのは多分1カ月持たない」と意見を述べた。久米さんは、このアキダイ社長の発言に注目する。「高市首相が悲願とした減税が実感として物価高解消にどれだけ手ごたえあるのか。これが空振りになると、高原状態だった高市支持率を直撃しかねない」とにらむ。（ジャーナリスト菅沼栄一郎）
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