中国で開かれるAPECにあわせて米トランプ大統領が史上初の米中ロ首脳会談開催に意欲を見せていると伝えられるが、2026年11月10日放送の「モーニングショー」(テレビ朝日系）が、会談実現の可能性とその影響による日米関係の行方をとりあげた。米中だけのやりとり「日本の安全保障や外交に大きな痛手」中間選挙で大敗した共和党のトラン大統領が、足元の政権運営が行き詰まりをみせるなか、外交面でレガシーづくりを強引に進めるという懸念もあると番組は伝える。同盟国の日本をよそに、中国やロシアとの対話を急ぐように見える米国。日本の安全保障への影響はどうなるのか。アメリカ政治に詳しい明海大教授の小谷哲男さんは「トランプ大統領が同盟国の利益を無視して中国やロシアと接近すれば、大国2国間のやりとりだけで世界情勢が大きく動くような事態になってくる。日本の安全保障や外交に大きな痛手となる」と話す。「本来の同盟国である日本が置き去りにされてしまう」小谷さんによれば、トランプ大統領が何をレガシーとするのかというと「歴代の大統領がやってこなかったことをやること」だというのだ。アメリカのライバル、敵になるかもしれない国と協力することで歴代の大統領が達成できなかったことをやるという方向にいくという。「米中、米ロ、米朝関係に残り２年は相当力を入れていくのだろう」と小谷さんは話し、本来の同盟国である日本が置き去りにされてしまう懸念を示す。弁護士の菊間千乃さんは「ディールでやってきたトランプ大統領なので、その観点から言うと日本と協力することよりもロシア、中国、北朝鮮の方が魅力的に映るのだろう。ただ、どうせレガシーと言うのなら、自分の任期中に起こした紛争を終わらせる。ウクライナ戦争や（イラン戦争から端を発した）ホルムズ海峡の混乱を終わらせることが一番のレガシーになる」と話す。（ジャーナリスト佐藤太郎）
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